山でドローンを飛ばすときは、飛ばす空域だけでなく、離着陸する土地と公園・施設の利用ルールも確認します。予定場所で飛ばせるか、出発前に調べておきましょう。
この記事では、航空法などの空域・飛行方法の規制と、国立公園や国有林などの利用案内を調べる手順を紹介します。スマートフォンやカメラで撮影する際の配慮もまとめます。
なぜ山でのドローンは特別に複雑なのか
日本では、航空法の無人航空機の登録や特定飛行のルールは、機体とバッテリーを合わせて100 g以上の機体が対象です。100 g未満でも、緊急用務空域や小型無人機等飛行禁止法の対象施設周辺などには規制が及びます。必要な登録や許可・承認、飛行計画の通報は、国土交通省の案内に従って確認してください。
一方、自然公園法では、国立公園内でドローンを飛ばすことや離着陸そのものは、許可や届出の対象行為に含まれていません。国立公園で撮影を検討する場合は、管理事務所に事前に問い合わせ、立入規制など現地で適用される条件を確認してください。
さらに、各山域を管理する自治体・森林管理署・山小屋など、土地や施設の管理者が飛行や離着陸に独自の条件を設けることがあります。例えば富士登山オフィシャルサイトは、富士山でのドローン使用を控えるよう案内しています。
事前調査の手順
① 山域が自然公園に含まれるか確認する
公園の公式区域図で、離着陸地点や撮影する範囲が公園内にあるかを確認します。登山口と山頂では区域が異なることもあるので、予定している場所ごとに見てください。
国立公園は環境省や公園管理事務所、国定公園は管轄の都道府県の公式情報を確認しましょう。
② 公園管理事務所に予定を伝える
公園内での撮影については、環境省の各地方環境事務所または管轄の都道府県や公園管理事務所に、撮影場所と離着陸地点、日時、目的を伝えます。立入制限や野生動物への配慮、管理者の了解が必要かを早めに確認してください。
国有林に入って飛ばす場合は、管轄の森林管理署に入林届などの手続きと、離着陸できる場所を確認してください。
③ 航空法上の手続きを並行して確認する
空港等の周辺、機体直下の地表・水面から150 m以上、人口集中地区の上空は、航空法の特定飛行に該当します。夜間や目視外、第三者やその物件から30 m未満の飛行も手続きが必要な場合があります。緊急用務空域の公示は飛行直前にも確認し、捜索・救助を妨げる場所では飛ばさないでください。
機体登録、許可・承認申請、該当する飛行計画の通報はDIPS2.0を使います。重要施設周辺の飛行制限は警察庁の案内で別途確認しましょう。
④ 山域固有のルールを管理者に確認する
離着陸に使う土地の所有者や施設の管理者に利用条件を確認します。市町村の担当窓口、山小屋や神社など、場所を管理する相手に早めに問い合わせましょう。
現場での判断基準
調査済みであっても、現地に到着して初めて「この区域は禁止」と分かることがあります。その場合の判断は明確にしてください。
- 看板や標識で禁止が示されている → 飛行しない
- 許可を持っているが許可条件の範囲外になりそう → 飛行しない
- 他の登山者・野生動物への影響が明らかに生じる状況 → 飛行しない
機体の音や接近は、登山者や野生動物に影響します。人が多い場所、動物がいる場所、救助活動の近くでは飛ばさないでください。
稜線や山頂では、風向きや強さが急に変わることがあります。風や視界のために安全に操縦できないときは飛ばさず、飛行中に条件が悪くなれば安全に着陸させましょう。
一般撮影(スマートフォン・カメラ)での注意点
スマートフォンやカメラで撮影するときも、施設の案内、ほかの登山者のプライバシー、植生への影響に気を配りましょう。
他の登山者の撮影では、本人がわかる写真や動画を公開する前に了承を得ましょう。山小屋内や共用の宿泊スペースでは、撮影の可否を掲示やスタッフに確認します。
自然環境の保護のため、植物を撮るときは登山道や木道から外れず、ロープで区切られた場所には入りません。希少種を撮った場合は、正確な位置が伝わる情報の公開を控えましょう。
商業利用は、機材の設置や施設の利用に別途手続きが必要な場合があります。管理者に目的と撮影方法を伝え、事前に確認してください。
規制が変わることへの対応
飛行制限の区域は法改正や施設指定で変わり、緊急用務空域は災害や救助の状況に応じて指定されます。撮影場所の利用案内も更新されることがあります。
「以前は問題なかった」という過去の経験や、他者のSNS投稿を根拠に判断するのは危険です。飛行前には必ずその時点の公式情報を確認する習慣を持ってください。
次の行動
撮影を計画したら、航空法の空域と飛行方法、重要施設周辺の制限、公園や土地の利用案内を順に確認してください。飛行直前には緊急用務空域と現地の状況を改めて確認しましょう。
参考資料
- 環境省の国立公園内のドローン利用・撮影案内
- 国土交通省の飛行ルール・許可手続きとDIPS2.0
- 警察庁の重要施設周辺における飛行制限
- 林野庁の国有林利用手続きと富士登山オフィシャルサイトの案内