許可や届出が必要かを調べるときは、「どこで、何をするか」を具体的にします。環境省の国立公園の案内を使い、予定する場所の区分、必要な手続き、確認する窓口を調べます。国定公園や都道府県立自然公園の条件は、それぞれの管理機関に確認します。
行為と区域の組み合わせから手続きを調べる
環境省は国立公園における許可対象の行為を特別地域、特別保護地区、海域公園地区、利用調整地区ごとに示し、申請様式を掲載しています。公式の区域図で予定の場所を確かめてから、しようとする行為を一覧で探します。
特別地域では工作物の新築、鉱物や土石の採取などが許可の対象です。特別保護地区では火入れ、たき火、植物や落ち葉・落ち枝の採取も挙がっています。計画の場所や規模を示して手続きと審査条件を確認します。
許可を出す機関と書類の提出先を確認します。東京都は、国立公園の許可業務の一部を国からの法定受託事務として扱い、その範囲外は環境大臣に権限があると案内しています。訪問先の窓口で予定する行為がどちらの権限に当たるか尋ねます。
届出の期限と着手できる時期を確認する
普通地域では、大規模な工作物の新築・改築・増築や広告物の設置、土地の形状変更などが届出の対象に挙がっています。自然公園法第33条の届出が必要な場合、原則として届出から30日を経過するまで着手できず、所管機関が期間を短縮できる場合があります。特別地域や特別保護地区には、指定時に着手済みの行為や非常災害の応急措置の届出などもあり、手続きごとに期限を確認します。
許可の対象なら、必要な許可を受けてその条件に従います。届出の対象なら、提出前に様式、期限、着手できる時点を確認します。手続きが免除される条件についても、場所、規模、方法を示して窓口で確かめます。
2022年4月1日から、環境省宛ての申請や届出は、都道府県が一部の業務を受託する地域でも環境省に直接提出します。都道府県知事の権限に当たるものもあるため、環境省の出先機関または都道府県の担当部局に事前相談し、提出先と提出方法を確認します。
許可の審査にかかる期間は行為によって異なります。計画の段階で必要書類、提出期限、着手できる条件を確かめ、返答や審査を待てる日程を組みます。
施設の利用条件や他の法令も確認する
環境省の国立公園の案内は、動植物や石をその場に残し、木道や歩道を外れず、キャンプやたき火を指定場所で行い、ごみや吸い殻を持ち帰るよう求めています。活動ごとの法令上の制限は、対象場所とともに確認します。
関東環境局は、国立公園でのドローンの飛行や離着陸そのものは自然公園法上の許可・届出が不要と説明しています。そのうえで、土地や施設の管理者への確認や、野生生物や他の利用者への配慮、航空法、河川や国有林のルールの確認を求めています。
予定する行為について、自然公園法での許可、届出、手続き免除の条件を確認し、利用上の注意や他の法令、土地・施設の規則も調べます。自然公園法の手続きが不要な場合も、現地の利用条件を確かめます。
出発前に調べた内容を記録する
行為と場所、区域区分を書き出し、環境省の一覧や管理者の案内から、許可、届出、手続き不要、要確認のいずれかを記録します。他の法令や施設の条件と、資料の発行元・更新日も記録します。
秩父多摩甲斐国立公園の2011年7月7日付の告知は、キャンプ場などを除くテント設営は原則として自然公園法の規制対象だと説明しています。現在の利用条件や連絡先は同公園や施設の最新案内で確かめます。
たとえば特別地域の指定区域に入る計画なら、対象となる区域と期間を確認します。普通地域で催しの看板を立てる計画なら、広告物の設置に関する届出に該当するかを窓口に尋ねます。必要な条件が分からない活動は、確認できるまで計画から外します。現地で掲示を確認する場合は、足場が安定して通行を妨げない場所で立ち止まります。
行為と区域を示して窓口に尋ねる
予定の場所と行為を特定し、必要な許可や届出、提出先、着手できる時期を確認します。分からない点は、公園の案内に掲載された担当窓口へ、区間や作業の詳細を伝えて尋ねましょう。